不妊治療の助成金は所得制限で対象外になる？——所得要件の確認と自治体独自制度の探し方

保険適用化で「所得制限」の位置づけが変わった

不妊治療の助成金というと、かつては国の特定不妊治療費助成事業に所得制限(夫婦合算の所得額の上限)があり、これを超えると対象外になっていました。2022年4月に体外受精や顕微授精などが公的医療保険の適用対象となったことで、この国の助成制度は原則として役割を終えています。保険適用には所得制限がないため、「所得が高いと不妊治療の補助を一切受けられない」という状況は基本的に解消されました。まずはこの前提を押さえておきましょう。

いま所得制限が関係するのは「自治体独自の助成」

保険適用後も、都道府県や市区町村が独自に上乗せの助成を行っているケースがあります。代表的なものは次のとおりです。

• 保険適用の自己負担分の一部を助成する制度
• 保険適用外の先進医療(先進医療特約の対象になる技術)への助成
• 不育症検査・治療への助成

これら自治体独自の制度には、所得制限や年齢・回数の要件が設けられていることがあります。所得制限の基準額や対象範囲は自治体ごとにまちまちなので、居住地の制度を個別に確認する必要があります。

所得要件の「所得」とは何を指すか

助成制度で使われる「所得」は、額面の年収ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の所得金額を指すのが一般的です。共働きの場合は夫婦の所得を合算して判定する制度が多く見られます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や、住民税の課税証明書に記載された所得額が目安になります。年収ベースで「対象外だ」と早合点せず、実際の所得金額で確認することが大切です。

対象外でも使える支援を探すコツ

仮に自治体の助成で所得制限に引っかかっても、次のような支援は所得に関係なく使えることがあります。

• 高額療養費制度(保険適用分の自己負担上限)
• 医療費控除(確定申告で税負担を軽減)
• 勤務先の福利厚生や健康保険組合の付加給付

自治体独自制度の有無は「お住まいの市区町村名+不妊治療 助成」で検索し、公式サイトで最新の要件を確認するのが確実です。制度は年度ごとに改定されるため、申請前に必ず現在の内容をチェックしましょう。

まとめ:所得制限は「自治体上乗せ分」の話

保険適用そのものに所得制限はなく、所得制限が関わるのは自治体独自の上乗せ助成が中心です。対象外でも高額療養費や医療費控除は活用できます。まずは当サイトの診断で、自分が使える可能性のある制度の全体像をつかんでみてください。