不妊治療の費用を会社の福利厚生でカバーできる？——企業独自の助成制度とチェック方法

国・自治体の助成金だけでなく、勤務先の制度も確認しよう

不妊治療の費用というと、国や自治体の助成金制度をまず思い浮かべる方が多いですが、近年は企業が独自に「不妊治療支援制度」を福利厚生として導入するケースが増えています。健康保険組合の付加給付や、企業独自の休暇・手当制度を組み合わせることで、公的助成金だけではカバーしきれない自己負担分を軽減できる可能性があります。

企業が導入している不妊治療支援制度の例

• 治療費用の補助・一時金：治療1回あたり、または年間上限額を設定して費用の一部を会社が負担する制度
• 不妊治療休暇（特別休暇）：通院や採卵・移植のために有給とは別枠の休暇を取得できる制度
• 時差出勤・時短勤務・リモートワークの許可：通院スケジュールに合わせて柔軟な働き方を認める制度
• 健康保険組合の付加給付：健康保険組合によっては、高額療養費制度の自己負担上限をさらに引き下げる独自の給付を行っている場合がある

自分の勤務先に制度があるか確認する方法

1. 就業規則・社内規定に「不妊治療」「特定治療支援」「ファミリーサポート」などの項目がないか確認する
2. 人事・総務部門に直接問い合わせる（制度があっても周知されていない場合があるため）
3. 加入している健康保険組合のウェブサイトで「付加給付」「保健事業」のページを確認する
4. 労働組合がある場合は、組合を通じて福利厚生制度の有無を確認する

制度を利用する際に注意したいこと

企業独自の助成制度は、国・自治体の助成金と併用できる場合とできない場合があります。また、利用実績が人事評価や周囲に伝わることを懸念して申請をためらう方もいますが、多くの企業では申請窓口を人事部門の中でも限定した担当者に絞るなど、プライバシーに配慮した運用を行っています。制度の詳細（対象となる治療の範囲、上限額、申請に必要な書類、プライバシー保護の方法）は事前にしっかり確認しておきましょう。

制度がない会社に勤めている場合の代替手段

勤務先に独自の助成制度がない場合でも、以下のような選択肢を組み合わせることで負担を軽減できます。

• 国・自治体の助成金制度（所得制限のない自治体独自の上乗せ制度も含む）を最大限活用する
• 確定申告で医療費控除を申請し、税負担を軽減する
• 民間の医療保険に不妊治療特約が付帯していないか確認する
• 福利厚生アウトソーシングサービス（カフェテリアプランなど）のポイントを治療費に充当できないか確認する

まとめ

不妊治療の費用負担を軽減する手段は、国・自治体の助成金だけではありません。勤務先の福利厚生制度や健康保険組合の付加給付を確認することで、想定より負担を抑えられる可能性があります。まずは就業規則や人事担当者への問い合わせから始めてみましょう。